FXやCFDの税金、確定申告

FXやCFDは、株式のように代わりに税務手続きを行ってくれる特定口座がなく、
利益に対して源泉徴収されません。
FXやCFDを行っている場合は、確定申告を行い納税する必要があります。

ただし、場合によっては申告が不要の場合があります。

まず、1月1日から12月31日までに「決済」を行った取引が課税対象となります。
ポジションを保有したままのものは、まだ課税対象とはなりません。
実際に為替差益・差損が出たものと、受け取ったスワップポイントの合計額で考えます。

FX、CFDの所得合計=決済を行ったポジション+実際に受け取ったスワップポイント

●FX、CFDの所得について、所得税で申告の「必要」がない方

・(給与年収が2000万円超の人と自営業者)ではない方
・(株式の損失繰り越しや医療費還付など)他に確定申告する必要がない方
であり、下記の1、2、3のいずれかに該当する方

1、FX、CFDの所得合計がマイナス、つまり損失が出た方(注:※1)

2、「給与所得者」や「退職所得を受け取っている人」や「公的年金の収入額が
年間400万円以下の人」で、それ以外のFX、CFDを含めた所得合計が20万円以下
だった場合(つまり、実際の利益が20万円以下の場合)

3、専業主婦や無職で、FXやCFDを含めた所得が38万円以下の方

住民税には、所得税のような「申告不要」の
規定がありません
ので、所得の申告が必要となります。)

FXやCFDの所得は「先物取引に係る雑所得等」となり、
給料や株式投資、FXやCFD以外の雑所得(公的年金やアルバイト収入など)とは
別に税金を計算します。FXやCFDの所得「先物取引に係る雑所得等」同士では、
損益通算が可能となっています。

(※1、税制改正により、損失が出た場合、確定申告をすることで、損失の
繰り越し控除が受けられます。今後もFXやCFDを続け、利益をあげたいと思って
いる方で、大幅な損失が出てしまった方は、確定申告をお勧めします。
少額の損失の場合は、手間などを考えると、確定申告を行わないのも
一つの選択肢となります。)

※以上の記事は平成25年1月1日現在の税制に基づきます。
税制改正等により、内容が変わる可能性があります。

※詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。

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