年金の確定申告について

●確定申告不要制度
申告手続の負担軽減のため、平成23年分の所得税から「確定申告不要制度」ができました。
これは、公的年金等による収入が400万円以下で、※一定の要件を満たす場合に、
確定申告を行う必要がなくなるという制度です。

●一定の要件とは、
1、公的年金等 (・国民年金、・厚生年金、・共済組合の老齢年金、
・普通恩給、・確定給付企業年金 など)の
収入金額の合計額が400万円以下であること。

2、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(・生命保険や共済等の個人年金、
給与所得、生命保険の満期返戻金など)が20万円以下の方

ただし、
●公的年金等から所得税が源泉徴収されている方で、
・マイホームを住宅ローン等で取得した場合
・一定額(※1)以上の医療費を支払った場合
(※1、総所得等が200万円未満の人は総所得金額等5%、200万円以上の人は10万円)
・災害や盗難にあった場合

は、還付を受けることができる可能性がありますので、
その際には確定申告をすることをお勧めします。

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