確定申告で税金が戻ってくる人とは?

確定申告では、
課税の対象となるものを定め、税額を確定し、期間中に支払った税金の過不足を算出します。
以下の条件を満たす方は
確定申告をすることで税金が還付される可能性があります。
・0)前提として、お給料・株などで、税金が源泉徴収されていること。
→源泉徴収票で税金が引かれているかどうか確認して下さい。
→また、株の年間取引報告書や、計算書があれば、記載の税額欄を見てください。
→これらの税金が、還付される可能性があります。

・1)年の途中で退社した場合
・2)寄付をした場合
・3)災害や盗難にあった場合
・4)借入金で家を建てる等した場合
・5)医療費・医薬品購入額が一定額以上になった方(収入により額が変わります)
・6)本年度の収入が少なかった方で、株式売買等により税金が自動的に取られている場合
ただし、確定申告しなければ1円も戻ってきません。

税金が戻ってくるケースで一番多いのは5)と思います。

この場合、医療費を支払った時の領収書や、医薬品を購入した時のレシート
をとっておく必要があります。(治療と関係ないもの、医薬部外品は対象外です。)
生計を同一にしている家族の分も合算することが可能です。

その合計より、「保険金などの受け取り分」を差し引き、
A)その年の総所得金額等が200万円以上の方は、「10万円を超えた分」を差し引けます。
B)その年の総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等5%の金額を差し引けます。

※医療費・医薬品等の合計額が20万円、保険金受取5万円、総所得が400万円の場合
A)に該当するので、10万円を差し引きます。 20万円-5万円-10万円=5万円を、控除できます。
実効税率が10%の場合は、5000円分税金が戻ってきます。

※医療費・医薬品等の合計額が5万円、保険金受取0円、総所得が60万円の場合
B)に該当するので、60万円の5%の3万円を差し引きます。 5万円-3万円=2万円を、控除できます。
実効税率は所得が少ないため低くなりますが、税金が源泉徴収されている場合は
いくらか税金が戻ってきます。

※以上の記事は平成25年1月1日現在の税制に基づきます。
税制改正等により、内容が変わる可能性があります。

※詳細は、国税庁ホームページをご覧ください

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